仲嶺・上江洲地区

中城湾港新港地区の物流機能や立地企業との連携が期待でき、経済発展の原動力となりうる産業拠点として仲嶺・上江洲地区の基盤整備に向けた調査・検討を進めています。

中城湾港新港地区

沖縄の産業、貿易の振興の為に「沖縄振興特別措置法」にもとづき指定された『国際物流拠点産業集積地域』です。 地域内で操業する企業には、税制面での優遇、雇用促進での助成金などと多くの支援策があります。 企業に販売する分譲地の他、レンタル工場も用意されており、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、こん包業など様々な企業が進出しています。

石川地区

県道255号線沿線の商業系用途地域は、集約された都市機能を踏まえて中心市街地と位置づけています。その上で石川庁舎周辺については、石川ビーチ～港湾施設（金武湾港石川地区）までのエリアを交流人口拡大の拠点として、滞在型の観光空間を創出し本市の交流人口を増進する産業の集積を図ります。

勝連城跡周辺整備事業

2000年に世界遺産に登録された勝連城跡は、風光明媚な景勝地として県内でも有数の観光スポットです。うるま市では、歴史文化とのふれあいなど、多くの可能性を秘めた本城跡の利活用を通して地域の活性化を促進させることを目的とした「勝連城跡周辺整備事業」を進めています。本事業は、「勝連城跡」「文化観光施設」「勝連城跡公園」の3施設が効果的に連動し、周辺一帯の誘客力の強化と滞在時間の延長を図ることで、観光消費の拡大による地域活性化を目指しています。 本事業の実施あたっては、施設の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金、経営能力及び技術提供を活用し、これらの業務を一体的に民間事業者に委ねる（または「行政と民間事業者の連携により業務を行うこと」）ことで、効率的かつ効果的な公共サービスの実現を図ることを目的とした、公民連携（PPP/PFI）手法の導入を予定しています。

うるま市総合アリーナ整備事業

本事業では、総合体育館の整備から40年以上が経過し、施設の老朽化が進むとともに、耐震性能も十分でないことから、利用者の安全性・利便性を確保するため再整備します。 再整備の際には、多様化・高度化しているスポーツ環境のニーズに対応するとともに、近年多発している災害等に備えて防災機能も有することが求められます。 令和4年度の取組みでは、基本計画の策定と併せて施設整備と管理・運営に対する民間活力の導入可能性調査を行い、民間事業者の本事業に対する意見・要望及び参加意向の把握を行います。

新石川・第二調理場整備事業

市内学校給食センターの再編に伴い、老朽化が進む2つの調理場、石川学校給食センターと第2調理場を集約し、新たな給食センターを整備します。 事業手法については、民間のノウハウやアイデア、資金等の活用を図るPFI手法を導入することとしており、令和5年度に民間事業者を選定する公募を開始し、事業者を決定。その後、設計・建設期間を経て、令和8年度の供用開始を予定しています。

仲嶺・上江洲地区

中城湾港新港地区

石川地区

勝連城跡周辺整備事業

うるま市総合アリーナ整備事業

新石川・第二調理場整備事業

仲嶺・上江洲地区

中城湾港新港地区の物流機能や立地企業との連携が期待でき、経済発展の原動力となりうる産業拠点として仲嶺・上江洲地区の基盤整備に向けた調査・検討を進めています。

中城湾港新港地区

沖縄の産業、貿易の振興の為に「沖縄振興特別措置法」にもとづき指定された『国際物流拠点産業集積地域』です。 地域内で操業する企業には、税制面での優遇、雇用促進での助成金などと多くの支援策があります。 企業に販売する分譲地の他、レンタル工場も用意されており、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、こん包業など様々な企業が進出しています。

石川地区

県道255号線沿線の商業系用途地域は、集約された都市機能を踏まえて中心市街地と位置づけています。その上で石川庁舎周辺については、石川ビーチ～港湾施設（金武湾港石川地区）までのエリアを交流人口拡大の拠点として、滞在型の観光空間を創出し本市の交流人口を増進する産業の集積を図ります。

勝連城跡周辺整備事業

2000年に世界遺産に登録された勝連城跡は、風光明媚な景勝地として県内でも有数の観光スポットです。うるま市では、歴史文化とのふれあいなど、多くの可能性を秘めた本城跡の利活用を通して地域の活性化を促進させることを目的とした「勝連城跡周辺整備事業」を進めています。本事業は、「勝連城跡」「文化観光施設」「勝連城跡公園」の3施設が効果的に連動し、周辺一帯の誘客力の強化と滞在時間の延長を図ることで、観光消費の拡大による地域活性化を目指しています。 本事業の実施あたっては、施設の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金、経営能力及び技術提供を活用し、これらの業務を一体的に民間事業者に委ねる（または「行政と民間事業者の連携により業務を行うこと」）ことで、効率的かつ効果的な公共サービスの実現を図ることを目的とした、公民連携（PPP/PFI）手法の導入を予定しています。

うるま市総合アリーナ整備事業

本事業では、総合体育館の整備から40年以上が経過し、施設の老朽化が進むとともに、耐震性能も十分でないことから、利用者の安全性・利便性を確保するため再整備します。 再整備の際には、多様化・高度化しているスポーツ環境のニーズに対応するとともに、近年多発している災害等に備えて防災機能も有することが求められます。 令和4年度の取組みでは、基本計画の策定と併せて施設整備と管理・運営に対する民間活力の導入可能性調査を行い、民間事業者の本事業に対する意見・要望及び参加意向の把握を行います。

新石川・第二調理場整備事業

市内学校給食センターの再編に伴い、老朽化が進む2つの調理場、石川学校給食センターと第2調理場を集約し、新たな給食センターを整備します。 事業手法については、民間のノウハウやアイデア、資金等の活用を図るPFI手法を導入することとしており、令和5年度に民間事業者を選定する公募を開始し、事業者を決定。その後、設計・建設期間を経て、令和8年度の供用開始を予定しています。